建設現場の現場事務所や選挙期間中の選挙事務所、企業やメーカーのイベント会場など、複合機を短期間使いたいときは「レンタル複合機」がとても便利。

短期間使いたいときは「レンタル複合機」がとても便利

レンタル契約するときの審査もなく、リース契約と比べると比較的簡単に導入できます。
初期費用として「搬入搬出費」は必要になりますが、レンタル会社で設定されたレンタル料を支払うことで、短期間の利用が可能。

そこで、レンタル料はどの勘定科目で処理すれば良いのかご存知でしょうか?

というわけで今回は、レンタル複合機で一般的に処理されている勘定科目をご紹介いたします。
合わせて、参考までに購入(買取り)、リース契約の勘定科目もご説明いたします。

▶︎目次

1.レンタル複合機の勘定科目は何?

まず、勘定科目とは何かご存知ですか?経理担当者の方ならよくご存知かと思います。

勘定科目は、取引によって生じた資産・負債・資本の増減や、収益・費用の発生を記録する科目を指し、簿記の仕訳や財務諸表などに用いる表示金額の名目をあらわす科目のことです。

レンタル複合機の勘定科目は何?

レンタル複合機の勘定科目

複合機の導入する方法として、購入(買取り)はもちろんですが、多くは「リース契約」が結ばれます。
リース契約は概ね3年~6年のリース期間が定められ、その期間中の解約は基本的にできません。

しかし、一定の期間だけ複合機を利用したいときは「レンタル複合機」が便利。

レンタル契約は、レンタル会社によっては1泊2日でレンタルできるなど、契約者が必要な期間の利用が可能になります。
また、レンタル契約はリース契約と違い、強制的な契約期間がないため途中解約もできます。

レンタルでも見積もりを出してもらう必要があり、一般的な費用の内訳は以下の通り。

  • レンタル料金
  • 印刷カウント料金

では、レンタル複合機の、勘定科目は何になるのか?

単刀直入にレンタル料金の勘定科目は一般的に「賃貸料」で処理を行います。
また、印刷カウント料金やトナーやコピー用紙などの消耗品は「事務用品費」で処理できます。

2.(参考)複合機を購入(買取り)、リース契約したときの勘定科目

次に参考までに、複合機を購入(買取り)、リース契約したときの勘定科目もご紹介。
先に説明すると、レンタルの科目とはまったく異なります。

複合機を購入(買取り)、リース契約したときの勘定科目

複合機を購入(買取り)したときの勘定科目

中古複合機はリース契約が出来ないため、現金購入が基本。
その際、中古複合機の価格が10万円を超える・超えないで勘定科目が分かれます。

まず、取得価額が10万円以上の場合、固定資産税に関わる減価償却管理を行う事務処理が必要。
その10万円以上の複合機の勘定科目は「工具・器具および備品」。工具・器具および備品とは、工具耐用年数1年以上の用具・器具・工具・什器・備品などを管理する勘定科目になります。

次に、取得価額が10万円未満の場合は「販売管理費」で一括経費として、全額必要経費として処理が可能です。

複合機をリース契約したときの勘定科目

リース契約とは、契約者が必要とする複合機を契約者に代わってリース会社が購入し、一定期間リース料を支払うことで、その複合機を貸借する契約になります。

レンタル複合機と同様に、初期費用が削減できるメリットはありますが、一般的なリース期間3年~6年の間は途中解約ができません。

そのリース契約のリース料金の勘定科目は、そのまま「リース料」。

レンタル複合機のように「賃貸料」になりそうですが、リース料は複合機を含めたオフィスで利用する事務機器や、車両や機械のリース契約にともなって支払う賃借料を管理するための勘定科目になります。

3.まとめ

複合機の導入方法には、短期間の利用に便利なレンタル複合機、その他に一般的には「リース契約」、中古複合機では「購入(買取り)」がそれぞれ利用されます。その違いとともに、勘定科目も導入方法によって異なります。

レンタル契約:「賃貸料」
リース契約:「リース料」
購入(買取り):10万円以上は「工具器具備品」、10万円未満は「販売管理費」にて一括経費

基本的に、レンタル料金やリース料、10万円未満の購入は、すべて必要経費として処理が可能です。

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